株決済手数料に件数制・クリアリング機構が方針
上場株式の売買に伴うお金のやりとり（清算・決済）を仲介する日本証券クリアリング機構は、証券会社から徴収する手数料体系に10月から件数による課金制度を加える方針を決めた。小口取引には実質値上げとなる。取引急増が東京証券取引所のシステム障害を招いたのを受け、取引件数を抑制し、システム負荷の軽減をねらう。東京証券取引所も手数料の件数制を強化する検討に入っている。
クリアリング機構は証券取引所と連携し、株式取引の清算・決済業務を一手に引き受けている。同機構が証券会社から受け取っている手数料は「取引金額100万円あたり6円」の金額課金制。10月からはこれを100万円あたり5.2円に下げる代わり、新たに「1件あたり1円」の手数料も徴収する方向で証券界と調整している。
投資家減るかもね
携帯電話の認定取り消しも・ソフトバンクの買収交渉で総務次官
総務省の林省吾事務次官は6日の記者会見で、ソフトバンクに昨年秋認めた携帯電話への参入計画について「申請者が新規参入希望者であることを前提に付与している」と述べ、同社によるボーダフォン日本法人の買収が成功した場合は、周波数の割り当てを取り消す可能性もあるとの認識を示唆した。
同省は昨年11月にソフトバンクに1.7ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯を割り当てる方針を決定。その際も基地局などの整備が計画通り進まない場合は、認定の取り消しもあり得るとの方針を示していた。
省内には「ソフトバンクは基地局を計画通り整備しないなら、周波数帯を自主返上すべきだ」（幹部）との声も出ている。
安心できませんね・・・(-_☆）キラリ
まだまだ、波乱が起きそう(ﾟДﾟ=)
ソフトバンク、ＬＢＯで１兆円調達
ソフトバンクによるボーダフォン日本法人買収の資金調達計画の概要が4日、明らかになった。総額1兆7000億―2兆円の買収資金のうち、買収相手企業の資産を担保にして資金を借り入れるＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）により、半分強の1兆円程度をまかなう。日本企業のＬＢＯで過去最大となる。
ソフトバンクの買収資金調達では、みずほコーポレート銀行とドイツ銀行が財務アドバイザーになる見通し。ゴールドマン・サックス証券も参加する方向だ。ＬＢＯ以外では、ボーダフォン日本法人が実施する5000億―6000億円規模の増資や、借り入れなどで資金を調達する見込み。ソフトバンク自身は増資しない。
(;ﾟдﾟ)ｧ.... (・－・)・・・ん?
残りは、どうすんの？
ソフトバンク、ボーダフォン日本法人1.7-2兆円で全株取得へ
ソフトバンクは英ボーダフォンから、国内携帯電話３位のボーダフォン日本法人の全株式を取得する方向で大筋合意した。買収額は1兆7000億―2兆円の見込みで、日本企業による買収としては過去最大級となる。買収によりソフトバンクは固定電話から携帯電話まで手がける売上高約2兆5000億円の総合通信会社となり、通信第２位のＫＤＤＩに匹敵する企業規模となる。
ソフトバンクは2月末までに英ボーダフォンに買収を提案、4日までに受け入れの回答を受けた。週明けにもデューデリジェンス（資産査定）を始め、買収額の最終交渉に入る。英ボーダフォンはボーダフォン日本法人の株式を約98％保有しており、保有分をすべてソフトバンクが買い取る方向。機関投資家などが保有する残り約2％は取得しない。3月末までの最終合意を目指す。
ソフトバンク、ボーダフォン日本法人1.7-2兆円で全株取得へ
日銀、量的緩和解除の是非を議論・来週会合で
日銀は8、9日の次回金融政策決定会合で、今回の消費者物価の内容も含めて経済・物価情勢を詳細に分析。政府の姿勢も勘案しながら、解除後に打ち出す先行きの金融政策運営の「目安」についても具体化を進める。政策決定は各政策委員の合議制のため、メンバーのそれぞれの意見を聞き、総意を集約できれば会合2日目の9日に議長である福井俊彦総裁から解除を提案する可能性を探りたい考えだ。
日銀は量的緩和策の解除条件として「生鮮食品を除く消費者物価指数が安定的に前年比でゼロ％以上になり、将来もマイナスに陥らない」ことを掲げている。昨年11、12月はそれぞれ前年比0.1％の上昇で「誤差の範囲」（日銀幹部）との見方が多かったが、今回は0.5％と比較的明確なプラス。景気は昨年夏に踊り場を脱却後、回復の足取りを強めており、今回の消費者物価で条件が整ってきたと言える。