携帯電話の認定取り消しも・ソフトバンクの買収交渉で総務次官

総務省の林省吾事務次官は6日の記者会見で、ソフトバンクに昨年秋認めた携帯電話への参入計画について「申請者が新規参入希望者であることを前提に付与している」と述べ、同社によるボーダフォン日本法人の買収が成功した場合は、周波数の割り当てを取り消す可能性もあるとの認識を示唆した。

　同省は昨年11月にソフトバンクに1.7ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯を割り当てる方針を決定。その際も基地局などの整備が計画通り進まない場合は、認定の取り消しもあり得るとの方針を示していた。

　省内には「ソフトバンクは基地局を計画通り整備しないなら、周波数帯を自主返上すべきだ」（幹部）との声も出ている。