『株決済手数料に件数制・クリアリング機構が方針』

上場株式の売買に伴うお金のやりとり（清算・決済）を仲介する日本証券クリアリング機構は、証券会社から徴収する手数料体系に10月から件数による課金制度を加える方針を決めた。小口取引には実質値上げとなる。取引急増が東京証券取引所のシステム障害を招いたのを受け、取引件数を抑制し、システム負荷の軽減をねらう。東京証券取引所も手数料の件数制を強化する検討に入っている。

　クリアリング機構は証券取引所と連携し、株式取引の清算・決済業務を一手に引き受けている。同機構が証券会社から受け取っている手数料は「取引金額100万円あたり6円」の金額課金制。10月からはこれを100万円あたり5.2円に下げる代わり、新たに「1件あたり1円」の手数料も徴収する方向で証券界と調整している。