『日銀、量的緩和解除の是非を議論・来週会合で』

　日銀は8、9日の次回金融政策決定会合で、今回の消費者物価の内容も含めて経済・物価情勢を詳細に分析。政府の姿勢も勘案しながら、解除後に打ち出す先行きの金融政策運営の「目安」についても具体化を進める。政策決定は各政策委員の合議制のため、メンバーのそれぞれの意見を聞き、総意を集約できれば会合2日目の9日に議長である福井俊彦総裁から解除を提案する可能性を探りたい考えだ。

　日銀は量的緩和策の解除条件として「生鮮食品を除く消費者物価指数が安定的に前年比でゼロ％以上になり、将来もマイナスに陥らない」ことを掲げている。昨年11、12月はそれぞれ前年比0.1％の上昇で「誤差の範囲」（日銀幹部）との見方が多かったが、今回は0.5％と比較的明確なプラス。景気は昨年夏に踊り場を脱却後、回復の足取りを強めており、今回の消費者物価で条件が整ってきたと言える。