＜量的緩和＞解除後、物価見通し提示を検討 日銀
日銀内で量的緩和政策解除後の金融政策運営の新たな目安として、消費者物価の先行き見通しを示す案が浮上していることが、１日明らかになった。量的緩和政策では「消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比で安定的にゼロ％以上になるまで継続する」との明確な数値基準を示してきた。しかし、解除後はこの基準が無くなるため、市場では「日銀の金融政策運営への不透明感が高まり、長期金利や円相場の乱高下も予想される」（米投資会社）との指摘も出ていた。
政府・与党には、日銀が望ましい物価上昇率をあらかじめ公表し、その達成を義務付ける「インフレ目標政策」導入論が根強い。福井俊彦総裁は解除時に新たな目安を示すことを公約している。ただ、「金融政策の透明性と機動性を両立させる必要がある」として、機動性を損なう恐れがあるインフレ目標には否定的な考えを強調してきた。
新たな目安として浮上している物価の先行き見通し案は「解除時点での物価見通しを示し、市場に金融政策の先行きを予測する判断材料を提供する」（日銀関係筋）との位置付け。市場関係者は実際の物価動向と「見通し」との比較から、日銀の金融政策の方向性を予測できる。ただ、硬直的な指標になることを避けるため、物価動向が「見通し」の範囲でも、資産価格の急上昇などバブル再燃が懸念されるような場合は、過熱を抑えて景気や物価を安定させるため、利上げも有り得るとの方針も併せて示す。
日銀は年２回の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、９人の政策委員が個々に提出した今後２年度分の消費者物価見通しを集計、公表しているが、必ずしも日銀としての見通しを示すものではない。このため、金融政策運営の新たな目安として「物価の先行き見通し」を示す案を本格的に議論することにしたとみられる。
欧州中銀0.25％利上げ・物価警戒、追加姿勢焦点に
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は2日の定例理事会で、ユーロ圏12カ国共通の政策金利を3カ月ぶりに0.25％引き上げ、最重要の市場介入金利を年2.5％とすることを決めた。域内景気の着実な回復傾向を認める一方、原油高などで消費者物価が年率2％超の高水準で上昇する懸念が強まったとみて、利上げで物価安定を確保する。
新金利は8日の金融調節から適用する。金融市場は今回の利上げをほぼ完全に織り込み済みで、欧州中銀が追加的な利上げの可能性にどう言及するかに注目している。トリシェ総裁は記者会見で利上げ判断の背景やユーロ圏の経済や物価に関する3カ月ごとの内部予測を公表する。
欧州中銀は2005年12月、政策金利を5年2カ月ぶりに0.25％の幅で引き上げ、2年半続いた年2.0％の超低金利政策を解除した。欧州中銀は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のように継続的な利上げを明言せず、2カ月連続で金利を据え置いて景気や物価の動きを見極めてきた。
ロシアとイラン、核協議で合意できず
イランの核開発問題を巡るロシアとイランの1日の協議は、イラン側が自国でのウラン濃縮活動の権利を主張し、合意に至らなかった。両国は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の枠内で外交協議を続けることが重要」とする共同声明を発表。ＩＡＥＡ理事会を6日に控え、国連安全保障理事会での制裁論議をけん制する姿勢をにじませた。
協議にはイラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長とロシアのイワノフ安全保障会議書記らが出席し、話し合いは5時間に及んだ。ラリジャニ事務局長は協議後、ロシアの合弁企業にウラン濃縮を委託する妥協案について「基本的に合意した」と強調する一方、「平和利用目的の核開発は国家の権利だ」との主張を繰り返した。
共同声明は外交交渉の重要性を強調したうえで、「問題が複雑なため、他国も交えて協議を続けることで合意した」としている。イランの代表団は帰国前の2日午前にもロシアと協議を続けるとしているが、交渉が進展する可能性は低い。
気分
∧,,∧
( ´・ω・） ｼｮﾎﾞｰﾝ
c(,＿Ｕ_Ｕ
大事なんですよね【気分】
ちょっと持ち直したかな(-_☆）キラリ
この相場を乗り越えれば、大きな自信になるはず！
気持ちで負けないのが、僕の良いところ(・◇・)ゞ