メキシコ湾油田権益の一部、丸紅が１３６０億円で取得
取得金額は約１１億５０００万ドル（約１３６０億円）で、丸紅の１件の投資案件としては過去最高額となる。
原油と天然ガスが産出される６鉱区が対象で、うち４鉱区で原油換算日量３万バレルの権利を取得する。残る２鉱区は開発中で、日量数千バレル程度の権益取得が期待できるという。
＜海自機密データ＞「極秘」暗号書類などネット上に流出
海上自衛隊の「極秘」と書かれた暗号関係の書類や、戦闘訓練の計画表とその評価書など、多数の機密データがネット上に流出していることが、２２日分かった。流出した海自情報はフロッピーディスク約２９０枚分に相当する膨大なもの。約１３０の自衛艦船舶電話番号や顔写真付きの隊員名簿、非常時連絡網なども含まれており、防衛庁は事実関係について調査を始めた。軍事専門家は「トップシークレットの情報が含まれている」と警告。過去最大級の軍事情報漏えい問題に発展する可能性も出てきた。【サイバーテロ取材班】
関係者によると、情報は、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」のネットワークに今月中旬に流出した。ファイルの内容などから、護衛艦「あさゆき」の関係者のパソコンが「暴露ウイルス」に感染したことが原因とみられる。
注目されるのは「暗号関係」というフォルダ。この中には、暗号の解読機とみられる「符号変更装置」の操作手順の詳細な記述があった。また、「極秘」と記された、非常用暗号書や乱数表などの書類の名称と整理番号をまとめた「暗号書表一覧表」があった。数字を羅列した「側方観測換字表」や、自衛艦のコールサインをまとめた表は「秘」となっていた。
一方、「ドリルパッケージ」というフォルダ内には「監視経過概要」のタイトルで、「本艦の２５８度、３８マイルに探知（監視ラインの外１６００ｙｄｓ）」「情報収集Ａ法発動」「目標との距離を１０００ヤードつめる」など、何らかの船舶を追跡したとみられる記録がある。訓練かどうかは不明だが、専門家は海自の作戦能力を知られる危険性を指摘する。
「電話番号一覧」という名のファイルには、０９０で始まる電話、ファクスなどの「船舶電話番号」や、「衛星電話番号」などのデータが並び、「昨年３月現在」と上部に表記されていた。大量の電話番号が出たことで、より大切な情報にアクセスされる恐れもある。
隊員名簿は、昨年４月現在の護衛艦「あさゆき」の約４０人分の隊員リストとみられる。本籍地や住所地、家族構成のほか最終学歴や宗教の項目もある。このほか、「あさゆき」関係の文書として、「非常呼集連絡網」「艦内作業予定」「個人配置表」「勤務表」など多岐にわたるデータが収容されている。
「あさゆき」は、海自佐世保基地配備の護衛艦。基準排水量は約３０００トン。全長１３０メートルで乗員は約２００人。魚雷や速射砲、機関砲などの装備がある。
数日前からネット掲示板に「海自情報が流出している」などの書き込みが相次いでいる。
防衛庁広報課は、「（掲示板に）書き込みがあったことは承知している。詳細については現在調査中」と話している。
▽軍事アナリストの小川和久さんの話 ここまでまとまった資料はトップシークレットと言える。他国の情報機関やテロ組織にとっては宝の山の資料だ。内通者をつくったり、なりすましを許しかねない。特に船舶追跡記録は、作戦能力が分かる可能性もあり、まずいのではないか。海自は直ちに対応しなければならない。
＜ライブドア＞どうする株券確保 上場廃止なら引き渡し義務
証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）事件でライブドア株の上場廃止が秒読みとなり、株券の印刷が大きな課題に浮上してきた。ライブドアの発行済み株式１０億５０００万株のうち、株券が印刷済みの現物株は約１億～３億株ほどしかないとみられ、大半は新たに印刷して株主に渡さなければならないためだ。印刷費は１枚２００円以上かかり、ライブドアは４億円以上の出費を迫られるとの試算もある。通常の企業は売買単位が１０００株だが、ライブドアは１株のため、必要な現物株の枚数が膨れ上がる。同社は異例の１００万株券の発行も迫られそうだ。
上場企業の株券は通常、証券保管振替機構（ほふり）が株主と株券を管理し、投資家は現物株のやり取りをしない。ほふりの手元には、発行済み株式の３割ほどの現物株があるだけで、一部を個人投資家などが保有する以外は、発行会社が引き取って盗難などに備えて溶融処理している。
上場廃止となれば、ほふりの管理はなくなり、商法の規定で発行企業は発行済み株券を株主に渡さなければならない。ライブドアは社内規定で１、１０、１００、１０００、１万、１０万、１００万の７種類の株券を発行できるが、市場に出回っているのは１株券が中心で、枚数も１億～３億株程度とみられる。発行済み株式７億株余りが不足する計算のため、新たに印刷する必要がある。
偽造防止のため精巧な技術が求められる株券の印刷は１枚２００～５００円が相場だ。１００万株券など額面が大きい株券を交えても、印刷代は「約４億～５億円」（大手信託銀行）とされ、原則的にライブドアが負担する。
株券が確保できても返却に時間がかかる。証券会社を通じて投資家へ返却される株券は、紛失などに備えマイクロフィルムによる撮影などが必要。２万人のライブドア株主を抱えるネット証券大手は「１日最大１００件しか処理できず、全株主に渡し終わるまで１年かかる」とみており、頭を抱えている。
[ライブドア]２２日の上場廃止決定は見送りへ 東証
上場廃止が決まれば、同社株は投資家に注意喚起を促す「整理ポスト」に移されたうえで、１カ月後に上場廃止となる。上場廃止されても、株券が無価値になるわけではないが、市場での売買は出来なくなる。証券会社を通じた売買はあるが、市場と比べ価格などの制約が大きい。
急いで買うのは注意(=￣ェ￣)ｷﾘ
嵌め込みがあります"( ﾟ,_ゝﾟ)
民主党「堀江メール」真偽の立証断念
民主党は２１日、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部幹事長の二男への送金を電子メールで指示したと指摘した問題について、このメールが本物だとの立証は困難として、事実上断念した。
民主党への批判が強まる中、党内では、「信ぴょう性は高い」としてきた前原代表や野田佳彦国会対策委員長ら執行部の責任を問う声が出ている。
堀江被告がメールの受信時刻に衆院選の街頭活動をしていたことなど、自民党がメールの信ぴょう性を疑う材料を相次いで示したのに対し、民主党は有効な反論ができないでいる。
このため、同党は今後、「問題は、メールの真偽ではなく、実際に二男の口座に入金があったかどうかだ」（幹部）として、二男への資金提供の事実解明に焦点を絞ることにした。前原代表は２１日の記者会見で、「国政調査権の発動を引き続き求めたい」と強調した。
しかし、民主党内では、執行部の責任論が公然と出始めている。平田健二参院国対委員長は２１日の記者会見で、前原氏がメール問題を提起した永田寿康衆院議員に全幅の信頼を置く姿勢を見せていることに関連、「『お前に任せる』と言って任せた者が責任を取るのは当たり前のことだ」と述べ、前原氏の責任に言及した。
江田五月参院議員会長も同日の党役員会で、「野田氏を中心に、強い気持ちを持って乗り切って欲しい」と述べ、野田氏の責任を暗に示唆した。
同じ穴のムジナが
中途半端なことして"( ﾟ,_ゝﾟ)ﾊﾞｶｼﾞｬﾈｰﾉ