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日銀、金融の量的緩和解除を決定
日本銀行は９日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、約５年間続けた金融の量的緩和策を解除することを決めた。
全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率が４か月連続で０％以上となり、デフレからの脱却にめどが立ったと判断した。
日銀はただちに、金融政策の運営を、世の中に出回っているお金の量を基準にする手法から金利を上げ下げする本来の金融政策の手法に戻る。
また、福井俊彦総裁は午後に記者会見し、先行きの金利や物価が安定するような目安を示し、デフレ脱却を確実なものにする方針を表明する。
量的緩和策の解除は日本経済が回復基調にあることを示し、日銀の金融政策も歴史的な転換点を迎えたことを意味する。
日銀は９日の２日目の会合で、量的緩和策を解除する経済と物価情勢が整ったことを確認し、さらに解除後も物価と金利が安定させるための新たな枠組みについても意見調整を行い、解除を決めた。
日本経済は１９９０年代後半から需要が供給を下回り物価が継続的に下落するデフレに陥った。
日銀は９９年２月に市場金利の誘導目標を０％に引き下げるゼロ金利政策を導入したが、２０００年８月に政府の反対を押し切って、いったん解除し、デフレがさらに深刻となった経緯がある。
こうした事態に対処するために、金融政策の切り札として日銀は２００１年３月に、量的緩和策を導入し、銀行から国債や手形などを買い入れて、銀行が日銀に預けている預金を増やし、世の中にお金が回りやすくすることにした。
ただ、金融政策の手法としては過去に例がなく、金利を上げ下げすることで金融調節を行ってきた日銀としては、量的緩和策の早期解除を模索していた。
Ｊ．Ｐ．モルガン証券 処分へ
関係者によりますと、Ｊ．Ｐ．モルガン証券の東京支店は、大量に株式の注文を出して相場を意図的に動かすなど、証券取引法で禁じられている不適切な取り引きを行っていたということです。これについて金融庁は、一般の投資家の利益を損なう重大な問題だとして、９日にもＪ．Ｐ．モルガン証券の東京支店に対して、行政処分を出す方針を固めたものです。具体的には、一部の業務について１５日間程度の停止を命じるとともに、不適切な取り引きを防ぐための内部の管理態勢の確立を求める、業務改善命令を出すことを検討しています。Ｊ．Ｐ．モルガン証券はアメリカの大手金融グループの証券部門で、世界各地に拠点を構えており、Ｊ．Ｐ．モルガン証券の東京支店は、３年前にも一部業務の停止処分をうけています。
北朝鮮、短射程のミサイル発射＝中国との国境付近で
防衛庁などによると、北朝鮮が8日、中国との国境付近で短射程の地対地ミサイルを発射、北朝鮮国内に着弾した。同庁は、射程などから「通常の訓練で、日本の安全保障に影響を与えるものではない」と判断。小泉純一郎首相は同日夜、記者団に対し「常に情報収集している。ことさら言うべき話ではない」と述べた。
悪材料というか、昨年の姉歯から色々と・・・
出るときはたくさん出るね。
ボーダフォン日本法人の買収、２段階方式で資金調達
ソフトバンクが、携帯電話世界最大手・英ボーダフォンの日本法人を買収する際に、ソフトバンクが新設する子会社が多くの金融機関から資金を集めて買収する「２段階方式」を採用することが、７日明らかになった。
ソフトバンクが巨額の買収資金をいかに調達するかが注目されているが、新会社を別に作ることで、少ない自己資金を元手に多額の資金を集め、買収を迅速に行うことを狙う。ソフトバンクと英ボーダフォンは３月中の合意を目指す。
ソフトバンクはまず、手持ちの現金や預金などで１０００～２０００億円を出資し、新会社を設立する方向だ。新会社が金融機関などから１・５～２兆円の資金を集めて買収資金を確保する計画だ。
このうち、１兆円前後は、買収先のボーダフォン日本法人の資産を担保に資金を借り入れる「レバレッジド・バイアウト」（ＬＢＯ）を活用する。
新会社は、英ボーダフォンが保有する９７・７％の日本法人株を取得。そのうえで、新会社はボーダフォン日本法人と合併する。
新会社は、議決権がない代わりに配当が高い優先株も数千億円発行し、英ボーダフォンが引き受ける。日本法人株の売却後も、ソフトバンクとの提携関係を築くのが狙いで、ソフトバンクにとっても買収資金を増やせる利点がある。
ただ、２段階方式は、ソフトバンク単体の負債は増えないが、連結ベースの有利子負債は急増するため、財務内容の悪化を懸念する見方もある。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズもソフトバンクの格付けを格下げする方向で検討している。