ボーダフォン日本法人の買収、２段階方式で資金調達
ソフトバンクが、携帯電話世界最大手・英ボーダフォンの日本法人を買収する際に、ソフトバンクが新設する子会社が多くの金融機関から資金を集めて買収する「２段階方式」を採用することが、７日明らかになった。
ソフトバンクが巨額の買収資金をいかに調達するかが注目されているが、新会社を別に作ることで、少ない自己資金を元手に多額の資金を集め、買収を迅速に行うことを狙う。ソフトバンクと英ボーダフォンは３月中の合意を目指す。
ソフトバンクはまず、手持ちの現金や預金などで１０００～２０００億円を出資し、新会社を設立する方向だ。新会社が金融機関などから１・５～２兆円の資金を集めて買収資金を確保する計画だ。
このうち、１兆円前後は、買収先のボーダフォン日本法人の資産を担保に資金を借り入れる「レバレッジド・バイアウト」（ＬＢＯ）を活用する。
新会社は、英ボーダフォンが保有する９７・７％の日本法人株を取得。そのうえで、新会社はボーダフォン日本法人と合併する。
新会社は、議決権がない代わりに配当が高い優先株も数千億円発行し、英ボーダフォンが引き受ける。日本法人株の売却後も、ソフトバンクとの提携関係を築くのが狙いで、ソフトバンクにとっても買収資金を増やせる利点がある。
ただ、２段階方式は、ソフトバンク単体の負債は増えないが、連結ベースの有利子負債は急増するため、財務内容の悪化を懸念する見方もある。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズもソフトバンクの格付けを格下げする方向で検討している。